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経費削減理由　米で相次ぐ 　【ロサンゼルス＝飯田達人】米国で経済危機を受けた経費削減のため、一部刑務所の閉鎖に踏み切る州が相次いでいる。受刑者数は近年、急増傾向にあったが、仮釈放などの柔軟な運用により「塀の中」の人口を減らす試みを始めた州も出ている。
　ネバダ州のジム・ギボンズ知事が「二つの刑務所を閉鎖し、３３００万ドルの経費を削減する」と表明したのは、州の税収不足が明確になった昨年９月末のこと。約１０００人の受刑者は七つある別の刑務所に移すことにした。
　「不景気が長引けば、今後、犯罪者が増え、収容施設が足りなくなるのではないか」「州財政が破綻(はたん)寸前なのだから閉鎖はやむを得ない」――。承認を求めた州議会の意見は割れているが、知事は閉鎖方針を貫く構えだ。
　今年に入って閉鎖された刑務所は、ニューヨーク、ミシガン、カンザス、コロラド各州の９施設に上り、今後ニュージャージーなど３州、３施設の閉鎖が決まっている。
　いずれも経費削減が理由だが、そもそも受刑者数が多過ぎたという事情もある。
　全米の受刑者は１９８８年には６０万人だったが、２００７年には１５３万人と、この２０年で２・５倍に増えた。厳罰化を求める世論に押され、重罪で有罪判決を３回受けた被告を最高で終身刑とする「三振即アウト法」を導入する州が増えたことなどが理由だった。刑務所の維持経費は、２０年前の約４倍の計４７０億ドル（約４兆６５００億円）までふくらんだ。
　だが、不況による財政難で、刑務所関連経費は真っ先に削減対象となった。
　今年に入って３刑務所を閉鎖したカンザス州では、受刑者数を減らすため、矯正教育のシステムも抜本的に変えた。
　これまでは、仮釈放者が再び犯罪を犯した場合はもちろん、保護司との面会を怠ったり、定職に就かずに家賃が払えなくなったりした場合も刑務所に戻していた。受刑者の約６割はこうした人たちだった。新制度では、仮釈放者にカウンセリングを行い、就職や家探しまであっせん、懲罰でなく社会復帰に軸足を移した。これで刑務所に戻る仮釈放者は３５％減ったという。
　ケンタッキー州では、凶悪犯以外で、禁固１〜５年の刑を受けた受刑者に対し、刑期自体を一定割合短縮する制度を始めた。
　こうした傾向について、スタンフォード大のカーラ・ダンスキー教授（刑法）は「１９８０年代以降、各州は罰則ばかり重視しがちだったが、皮肉なことに財政難で更生面を重んじた本来あるべき姿に戻りつつある」と指摘する。
　ただ、カネゆえに犯罪者を刑務所から早期釈放する傾向が強まれば、市民の不安が高まる恐れもある。
（2009年4月3日  読売新聞）

 北朝鮮情勢 　北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を本格化させている弾道ミサイルを巡って、ミサイルがどこに飛んだのか、軌道や着弾の情報を政府がどこまで公表するのか注目されている。
　発射の情報は、打ち上げから数分程度で速報されるとみられるが、国土や周辺海域に被害のおそれがないという「安全宣言」が出る場合でも、最大１時間程度の「空白の時間帯」が生じる可能性がある。関係自治体からは「不安を払拭(ふっしょく)するには、１秒でも早く情報がほしい」と切実な声があがっている。
　政府の計画では、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してから５〜１０分後、テレビやラジオに情報提供し、ニュース速報などを通じて、打ち上げを公表する。これは、ミサイルやその部品が国土に落下するなどした場合に備えて、先月２７日、浜田防衛相が「破壊措置命令」を出した際、同時に「発射したという事実を迅速に伝える」と決定したことを受けた措置。各自治体にも内閣官房が専用回線メール「エムネット」で情報を一斉に速報するが、その後の情報を、どのタイミングで発表するか明言していない。
　ミサイルが日本列島の上空に到達するまでは１０分程度。防衛省は、イージス艦３隻を日本海と太平洋に派遣し、全国４か所の警戒管制レーダーＦＰＳ―３改で軌道を追尾することにしており、発射から５分ほどで日本を飛び越えるかどうか探知可能とみられる。しかし、列島上空を越えて大気圏外の軌道に乗ったのか、海上などに着弾したのかなどの解析には時間が必要。国民に安全宣言を出すとしても「発射から３０分〜１時間後になる」（政府筋）という。
　１９９８年８月、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン１」を発射した際、政府は約１時間半後に公表したものの、米国などからの情報をもとに「日本列島を越えて三陸沖に着弾」と確認するのに約１１時間かかった。２００６年７月、「テポドン２」など７発のミサイルが発射された時は、着弾地点を公表するまで２時間４８分を要している。
　今回は、北朝鮮が事前に通告する初めてのケースで、その分、ミサイルの軌道の下にあたる秋田、岩手両県の自治体には不安が広がる。
　秋田県男鹿市では、北朝鮮が発射を通告している４〜８日のうち、休日の４日と５日にも６人の職員が出勤し、市民からの問い合わせや情報提供にあたるとしているが、同市の担当者は「日本を飛び越えたかどうか、国が素早く知らせてくれなければ、市民からの問い合わせにも答えようがない」と困惑気味。
　そもそも国からの一報がなければ自治体は身動きがとれないため、同県の佐々木誠・危機管理監は「早く『通過した』という情報を出してほしい」と話している。
（2009年4月3日03時10分  読売新聞）

長い老後頼みの綱よ 　大学生のねん太君が、労務に詳しいおばのきん子さんと、改めて年金制度を学びます。
◇ 　ねん太　しばらく、海外に行っていたんだけど、帰国するなり、お父さんが「そろそろ年金生活だなあ」って神妙な顔つきで言うんだよね。心配になったよ。
　きん子　老後のことを考えるのは当然だわ。また一緒に年金を勉強しましょう。
　ねん太　老後の収入の柱と言えば公的年金だよね。
　きん子　そう。長い老後を安心して暮らすためには、生涯にわたって給付を受けられる公的年金は頼みの綱よ。年金を受給する世帯の６割が年金だけで生活しているの。
　ねん太　公的な年金は、国民年金なんかがそうだよね。
　きん子　図の１階部分ね。基礎年金とも呼ぶわ。日本に住む２０歳から６０歳までの人は加入が義務づけられているけど、覚えているかしら。
　ねん太　もちろんだよ。会社員らが対象の「２号」と、その会社員らに扶養される配偶者が対象の「３号」。そして、そのどれにも属さない、学生や自営業らの「１号」があるんだよね。ボクは１号だ。
　きん子　そう。会社員になれば２号になるわ。
　ねん太　２階には、会社員が加入する「厚生年金」があるんだよね。
　きん子　その通り。公務員や学校の先生なら「共済年金」よ。２階部分の年金に入っていれば、１階の国民年金にも加入していることになるわ。３階には、公的年金を補完する「企業年金」もあるわよ。
　ねん太　帰ったら、お父さんに話をしてみよう。
（2009年3月31日  読売新聞）

 　昨秋からの雇用危機は、職を失った人ばかりでなく、解雇を告げる人の心にも重い負担をかけている。厚生労働省が３１日公表した集計では、６月末までに職を失ったか、職を失う非正社員は１９万人を超え、４月までの正社員の離職者も約１万２５００人に上る。雇用危機は今後も続くとみられており、専門家は、失職者・解雇通告者双方の心の負担を減らす取り組みが必要と訴える。
相手は仲間「俺に何の権利が…」 　登録した技術者を企業に派遣する東京都内の会社で、営業を担当する５０歳代の男性が役員から呼び出しを受けたのは、昨年９月のことだった。「（昨年４月採用の）新入社員をこれ以上派遣に出すのは難しい。退職してもらうよう説明してほしい」。そう指示された。
　対象者は数十人。“仲間”に解雇を告げた経験などなく、どう伝えればいいのか分からなかったが、「誰かがやらなければならない」と自らに言い聞かせた。
　会社の一室で若い社員と向き合い、「年末で辞めてもらうことになった。君たちに責任はない。申し訳ない」と頭を下げた。新入社員は一瞬、泣き出しそうな顔をして黙り込んでしまった。
　会社の経営状況を丁寧に説明した。最後はひたすら、おわびの気持ちだけを伝えた。面談を終えると夕方になっていた。体はぐったりしているのに、その日はなかなか寝付けなかった。
　その男性自身も今年３月、解雇を告げられた。再就職に向け走り出さなければならないが、解雇を言い渡した若者たちに対する「申し訳ない」という気持ちから今も抜け出せずにいる。
　都内に本社がある自動車部品メーカー。注文が激減したことから、社長（５６）は昨年１１月、百数十人の従業員のうち約４割を占める派遣社員の段階的な削減に踏み出した。
　経営を考えれば人員整理は仕方ない。しかし、「俺に他人の人生を変える権利なんてあるのか」と、自問自答が頭の中に渦巻く。これからは正社員に対する解雇通告の決断も迫られるかもしれない。昨秋から寝不足に悩み続けている。
　心の相談に応じる神田東クリニック（東京）では昨秋以降、管理職からの相談内容に変化が表れている。「職場で一緒に働いてきた派遣社員の契約を切らなければいけない。それを告げるのがつらい」などと、雇用問題を巡ってストレスを訴えるケースが目立ち始めているという。
　副院長で精神科医の高野知樹さん（４３）は、「解雇を告げる役割を、『組織を守るため』などと自分自身で意味付けができれば耐えられるが、そう簡単にはいかない。今は再就職も難しいから、解雇を告げる側の心の負担も大きい」と指摘する。
　外資系金融機関で数百人の解雇にかかわった経験がある臨床心理士の堀之内高久・横浜国大准教授（５６）は、「解雇を適切に伝えることによって、解雇を告げる人の心の負担も抑えられる。解雇通告者は、職を失う人の喪失感を抑えるように心掛けることが必要だ」とアドバイスする。具体的には、事務的に解雇を告げるのではなく、これまでの会社への貢献をねぎらったり、再就職のための十分な情報を提供したりして、相手の心の痛みをなるべく減らすことだという。
（読売新聞）

読売 経済

農林中金総合研究所　渡部喜智・調査第二部長 景気悪化が国産食料にも悪影響 　景気回復の初期に雇用者数が伸びて、その後に賃金が伸びていくのが国内の消費回復を支えてきたパターンで、昨年からようやく賃金が伸びるような状況になっていた。ところが昨年の秋口以降、このパターンが崩壊した。年明け以降は賃金がマイナス傾向になり、雇用者数も減少局面に入ってきている。 　物価下落のメリットが年末以降、多少は出てきているが、働き口がパートも含め減り、手当も減る中では、どうしても財布のひもを締めざるを得ない。消費の中の食料品では、外食を切りつめる傾向が先行して出ている。 　今、急速な円高もあり、輸入食品の価格が生鮮食品を含めて下がっている。周辺諸国も景気悪化で国内消費が減退しているので、日本に輸出しようという動きが強まっていて、円高に合わせて輸入価格が急速に低下している。 　食品汚染や表示偽装の問題があったので、このところは国産食材を購入し、家で作って食べる傾向が強まっているが、家計にとって背に腹は代えられない状況となると、食の安全性はさておき、もう一度安価な輸入農産物、輸入食品に向かうという流れも出てくるだろう。 　メーカーや商社、外食産業も再び輸入拡大を図る動きがある。多少でも盛り上がった国内産品への回帰の動きを続かせることができるか、これは国内農漁業従事者にとって重要な課題だ。 食費を切り詰めケータイ代に充てる現代 　ここ数年、食の素材（主に生鮮食品とコメ）への支出姿勢は極めて抑制的だった。２００３年ごろから景気は少し持ち直してきたが、家計の食料消費に対する姿勢は、素材への支出を減らす傾向がずっと続いてきた。食の素材が食料支出に占める比率は２０００年には４５％を超えていたが、２００８年には４２．５％に下がっている。 　一方、携帯電話やインターネット関連である情報通信関係費（機器修理・購入費を含む）が非常に増えていて、２００８年には消費支出の５％に上っている。こうした費用は一般的に「選択的支出」（切りつめられる支出）に分類されるが、実際の生活においては、いったん持つと手放せない性質がある。これを手放したらコミュニケーションが取れなくなるし、情報収集ができない。情報通信関係費は都市、地方を問わず、必需的支出化している。 　そう考えると、ここを切りつめるのは相当な生活スタイルの変革がなければ難しい。携帯電話やインターネットのような情報通信関係費の代替はないため、収入が減ったとしてもこの支出は減らせない。今や携帯電話やインターネットは、ライフライン（生命線）となっている。 　ライフラインである携帯電話などにかけるお金を減らせない傾向が表れている一方で、ライフ（生命）そのものと密接につながっている食料への支出が減らされているというのが、今起きている事態である。 　大不況の下で、安全性を重視して食材にある程度のお金をかけて踏ん張れる層と、時間もお金もないので「とりあえず口に入る安いもの」を求める層に二極化する可能性がある。 食料供給側からの情報発信を 　こうした中で、国産食料の供給側としては何ができるだろうか。一つは、見栄えがよくないために廃棄されてきた野菜などの活用だ。市場出荷されるのは、作られた農産物のうち形がいいもの、見栄えのいいものを選別した、かなり上の部分だけである。しかし廃棄されているものも、見栄えの問題だけで、味や安全性には問題がない。そういうものを出荷したい気持ちが生産者にもあるし、産直施設などで販売している例もある。 　そうした施設のさらなる整備、スーパーマーケットなど小売業者との連携、どこに行けばそういうものがあるかを知らせる情報発信などを、強化していく必要があるだろう。併せて、「この材料でこういうふうに作るとおいしい」とわかるようにレシピを配布したり、新しい食べ方をもう少し提示していくのも良いのではないか。 　生産者サイドも自分たちが作っているものをどのように食べてもらうか、知らせる場を作っていく努力をもう少ししなくてはならない。料理教室やセミナーなど既存の場を利用してもいいし、インターネットを使って発信するのも一案だ。 　世界の食料生産の現実としては、過剰な農薬や化学肥料、防腐剤の使用などが多い。質の高さや安全性という面で国産食材が消費者の信頼を得て、その信頼に応えていくためには、生産者側の不断の努力も欠かせない。（談）

25年前に夫が消費者金融から借金をし、蒸発しました。私は子ども2人を育て、夫の母の介護もし、看取りました。先日、夫が入院していたという病院から死亡した連絡を受け、引き取り人がいないので引き取りに来て欲しいといわれました。しかし、夫には20年ほど前から同棲していた、内縁の妻らしき女性がいるようです。私が同居していたのは20年ほどです。遺族年金や生命保険などを、私が受け取ることは可能でしょうか？（S.M　66　香川県）遺族年金はもらえない可能性が高いでしょう。生命保険については、契約内容によって異なります ●遺族年金について
　遺族年金については、ご主人が死亡された時に、生計を維持されていたと認められなければ、受給することはできません。生計を維持されていたと認められる場合とは、「ご主人の死亡の当時、生計を同じくし、かつ年収850万円以上の収入を将来にわたって有することがない」と認められることです。別居の場合には、定期的にご主人から生活費の仕送りを受けているかどうかで判断されます。
　ご主人が25年前に蒸発し、失踪宣告をすることなく、音信不通であったとしたら、生計を維持していたとは認められない可能性が高いでしょう。もし、内縁の妻や子が、ご主人の死亡の当時、生計を維持されていたと認められれば、遺族年金の受給権を得る場合があります。
　遺族年金には、遺族基礎年金（国民年金）と遺族厚生年金がありますが、参考に、それぞれを受給できる者について次に説明します。◇遺族基礎年金の場合
　本人の死亡当時、生計を維持されていた「子のある妻」または子で、詳しくは次の（1）（2）の通りです。（1）妻については、（2）の子と生計を同じくする者（2）子については、18歳に達した後最初の3月31日までの子または、20歳未満であって障害等級1級・2級に該当する者◇遺族厚生年金の場合
　本人の死亡の当時、生計を維持されていた配偶者・子・孫・祖父母で、妻以外には次の（1）（2）の条件が必要です。（1）夫・父母・祖父母については本人の死亡の当時55歳以上である者（2）子・孫については18歳に達した後最初の3月31日までにあるか、または20歳未満であって障害等級1級・2級に該当する者●生命保険について
　生命保険については、契約内容によって異なります。具体的には、保険契約の受取人がご主人以外になっている場合には、保険金は、受取人に支払われます。また、受取人が相続人と指定されている場合は、相続人に対して支払われます。受取人が、本人とされている場合は、本人に支払われますが、死亡しているため、結果的に相続人に支払われることになります。
　相続人の第一順位者は、配偶者と子であり、内縁の妻は、相続人にはなれません。したがって、あなたやその子に支払われる可能性はあります。なお、内縁の妻に子がおり、ご主人が認知していたとすれば、その子にも相続権が発生します。（加藤 美香・社会保険労務士）
（2009年3月30日  読売新聞）